終末期医療「事前に意思表示を」、看取り講演会　終活に自治体も取り組み

自分の最期のあり方を考え、家族と話し合う大切さについて、全国二十の政令指定都市と東京都のうち、七割にあたる十四自治体が住民の啓発に取り組んでいることが、本紙の取材で分かった。
このうち五自治体は、終末期医療への希望を本人が書き込む「事前指示書」を配っていた。

記事紹介

中日新聞 CHUNICHI Web　より