６５．自治体の終活支援に関する意識は？
前回に引続き、「鎌倉新書」で行われた意識調査に関してです。今回は、「自治体の終活支援に関する意識調査」を見てみました。
これまでにも、自治体の終活活動の取り組み方に関しては、何度か本ブログでも書かせていただきました。
改めて、統計による調査結果を拝見してみると、住民自体が、自治体で終活支援活動実施しているかどうかを認識していない様である。今回の調査は、全国40歳以上の男女／自身や家族、またはその両方の終活を行う可能性がある人を対象として、592件による回答だそうです。
結果は以下の通りです。
◆自治体が実施する終活支援事業の認知度
①自治体が終活支援事業を「実施しているかどうかわからない」と回答した人が全体の約4割
→ 自治体の終活支援事業の実施の認知度は約1割にとどまる
◆自治体が実施する終活支援事業のニーズ
②自治体に終活支援事業を「実施してほしいと思う」と回答した人が4割弱
→ 今後は終活支援事業の認知度向上に比例して、ニーズの向上が予想される
◆自身もしくは家族の終活支援を実施してほしい機関
③【ベスト5】「自治体」「介護施設」「医療機関」「民間企業」「機関は問わない」
→ 6割弱が自治体と回答する一方で、「信頼がおけるところ」という回答も
◆自身もしくは家族の終活支援にあたり実施してほしい相談方法
④【ベスト3】「公共施設での面談」「メール相談」「電話相談」
→ 対面でじっくり面談したい」派と、「メールや電話で気軽に相談したい」派はほぼ同数、相談内容により希望する相談方法が変化
◆情報配信ツール
⑤【ベスト5】現在は利用していないが、今後利用したい自治体の情報発信ツール：
「公民館など公共施設での窓口」「自治体ブログ」「広報誌（ウェブ）」「ホームページ」「独自のアプリケーションサービス」
→ 顔がみえる安心感やインターネット上での定期的な情報発信を求める傾向
◆利用している・今後利用してみたい自治体の終活支援事業
⑥【ベスト5】利用してみたい終活支援事業
→ 「介護」「終活セミナー」「エンディングノート」「高齢者向けサービス」「生前の情報登録や相談窓口」
➆【目的別】利用している・今後利用してみたい終活支援事業
→ ― 16項目中15項目で「家族のために利用している・今後利用してみたい」が「自身のために利用している・今後利用してみたい」を上回り、自分自身よりも親や配偶者を優先させたいという意向が強い
⑧【未既婚別】利用している・今後利用してみたい終活支援事業
未婚者よりも既婚者の方が、残される家族を気遣い「利用している・今後利用してみたい」を選択
ブログに書いたと思いますが、神奈川県に関しては終活支援は積極的という印象があります。
特に、横須賀市の、エンディングノートの保管先、葬儀や遺品整理の契約先、お墓の所在地などを事前登録し、指定した人に開示できるサービス事業や、大和市は「葬儀生前契約支援事業」や「おひとり様などの終活支援事業」の強化に取り組んでいます。
アンケート結果の③でわかるように、終活支援を実施してほしい機関のトップが自治体である事から、自治体側も終活支援に限らず。練馬区のような介護支援についても、もっとアピールをしてもらいたいものです。
また、エンディング産業展にも出展されていた「終活ねっと」の記事を見ると、自治体における支援も、エンディングノートの配布や、地域包括ケアシステムの活動など様々である事があらためてわかりました。
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