“終活”でニーズ高まる　認知症などに備え「任意後見」が急増　証書作成が１０年で倍増

認知症などで判断能力が衰えたときに備え、財産管理などをしてもらう人を事前に決めておく「任意後見契約公正証書」の作成件数が１０年間で倍増したことが、日本公証人連合会（日公連）のまとめで分かった。

記事紹介

産経ニュース　より