公営住宅の遺品放置、最長１８年も…自治体苦慮

　全国の公営住宅で単身入居者の死亡後に残される遺品の扱いに、自治体が苦慮している。読売新聞が都道府県や政令市など１３０自治体を対象に実施した調査では、２０１８年１１月現在、７割近い８７自治体の少なくとも１０９３戸で遺品が放置されていた。放置期間の最長は１８年間だった。高齢化の進行で入居者の半数が６５歳以上となるなか、自治体の多くが国による遺品処理のルール化を求めており、国土交通省は実態調査に乗り出す方針。